2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
その記事では、日本では養子や里親への理解度が低い、親が育てられない子の九割近くが施設で暮らしており、欧米諸国と比べて著しく高くなっている、西南学院大学人間科学部教授の山本裕子さんは、特にキリスト教圏で社会の子という認識が高いのに比べ、日本は子は親に帰属し血縁へのこだわりも強い傾向があると指摘するとなっていましたが、八年たって状況はそんなに変わりがないんじゃないかなと思います。
その記事では、日本では養子や里親への理解度が低い、親が育てられない子の九割近くが施設で暮らしており、欧米諸国と比べて著しく高くなっている、西南学院大学人間科学部教授の山本裕子さんは、特にキリスト教圏で社会の子という認識が高いのに比べ、日本は子は親に帰属し血縁へのこだわりも強い傾向があると指摘するとなっていましたが、八年たって状況はそんなに変わりがないんじゃないかなと思います。
議員 枝野 幸男君 議員 馬場 伸幸君 議員 北側 一雄君 議員 三谷 英弘君 議員 畠中 光成君 議員 鈴木 克昌君 議員 吉川 元君 総務大臣 新藤 義孝君 参考人 （上智大学総合人間科学部教育学科教授
本日は、本案審査のため、参考人として上智大学総合人間科学部教育学科教授田中治彦君、元慶應義塾大学大学院法学研究科講師南部義典君、日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長松繁美和君及び日本弁護士連合会副会長水地啓子君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
午前は、横浜国立大学教育人間科学部教授・日本消費者教育学会会長西村隆男君、東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君及び雪印乳業株式会社社外取締役日和佐信子君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところを本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
森 まさこ君 山田 俊男君 山本 香苗君 大門実紀史君 近藤 正道君 松下 新平君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 秀行君 参考人 横浜国立大学教 育人間科学部教
次に、横浜国立大学教育人間科学部教授府川源一郎君からは、教員の研修は教育を受ける子どもたちのために教員自身が自主的主体的に取り組むものであり、必要不可欠なものであるが、免許更新制とリンクさせて失職の不安により教員を萎縮させるような政策は採るべきではない。
横浜国立大学教育人間科学部教授府川源一郎公述人でございます。 元公立小学校校長の加藤澄代公述人でございます。 弁護士阪田勝彦公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
理 事 中川 義雄君 理 事 佐藤 泰介君 神取 忍君 林 久美子君 福本 潤一君 井上 哲士君 公述人 横浜市教育委員 会教育委員長 今田 忠彦君 横浜国立大学教 育人間科学部教
本日は、八洲学園大学生涯学習学部教授・筑波大学名誉教授山本恒夫君、全日本仏教会宗教教育推進特別委員会委員長杉谷義純君、静岡大学教育学部教授馬居政幸君、新潟大学大学院実務法学研究科教授成嶋隆君、新潟大学教育人間科学部助教授・ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル日本支部事務局長世取山洋介君及び狭山ヶ丘高等学校校長小川義男君、以上六名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います
その間、一九八七年から、早稲田大学に初めてできました、百年を記念してつくり上げられました人間科学部というところで、世界でも最初のバイオエシックスの必修の講義を学部の学生並びに大学院の学生たちに行ってきたわけです。
昭和五十一年四月には、人間とは何かというわけで人間科学部ができております。これはその後、いろんな私立大学とかほかのところが追随をして四文字学部というのはたくさん出てきておりますけれども、それのはしりでございます。
本日は、日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授佐藤久夫君、東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授石渡和実君及び全国自立生活センター協議会代表中西正司君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
弘友 和夫君 林 紀子君 福島 瑞穂君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 日本社会事業大 学社会福祉学部 福祉援助学科教 授 佐藤 久夫君 東洋英和女学院 大学人間科学部
そして、名称につきましては、国立大学の名称は原則として都道府県名を用いることとしていること、また、新大学は教育人間科学部、医学部、工学部により構成されておりますので、総合大学という名称とすることはどうかというような議論も行われ、また将来的に見た場合も、山梨県に立地する国立大学として適切な名称とする必要があるがどうだろうかというような議論が行われ、そして両大学において議論が行われ、そして両大学とも相談
○佐々木政府委員 平成十年度におきましては、秋田大学の教育学部を教育文化学部に、新潟大学と山梨大学の教育学部を教育人間科学部に改組をいたしたわけでございます。 この学部の改組は、地域の要望も踏まえ、同時に、教員以外のさまざまな分野のニーズにこたえるということで改組を行ったものでございまして、これらの改組も含めまして、今回、全体として千二百六十人の削減を図ったということでございます。
水戸地方公聴会におきます意見陳述者は、前茨城県東海村村長須藤富雄さん、元北海道大学工学部教授石川迪夫さん、茨城大学農学部教授丹野清秋さん、動力炉・核燃料開発労働組合中央執行委員長森将臣さん、原子力資料情報室代表高木仁三郎さん、常磐大学人間科学部教授佐藤守弘さんの六名でありました。
前東海村村長の須藤富雄さん、元北海道大学工学部教授石川迪夫さん、茨城大学農学部教授丹野清秋さん、動力炉・核燃料開発労働組合中央執行委員長森将臣さん、原子力資料情報室代表高木仁三郎さん、常磐大学人間科学部教授佐藤守弘さん、以上の方々でございます。 それでは、須藤富雄さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。
大学によってもいろいろ人間科学部とか環境工学部とか、そういう新しい分野あるいは学際的な分野、そういう学部編成が行われておりますし、そういう学部の再編成というのはますます私は柔軟性を持ってやっていかざるを得ない時代を迎えたと思います。
したがって、私どもはそうしたことを踏まえて、しかし、なおかつ大学の自主的な運営ということを尊重していきたいということで、例えば、今度の平成九年度なんかでも、従来の教養部とか理学部とか農学部というような学部を編成して、理工学部とか農学生命科学部というような設置をしたり、横浜国立大学のように教育学部を改組して教育人間科学部というようなこととか、それから長崎大学でも環境科学部というような、従来の縦割り学部編成
放送ソフト充実のための総合的な制作の企画立案に資するため、生田正輝常磐大学人間科学部部長を座長といたしまして、放送ソフトの充実に関する調査研究会を昨年の七月以来開催しております。これは放送ソフトの分野の調査研究としては初めての試みですが、これを総合的な制作の企画立案に資したい、こう考えておるわけです。
○秋山肇君 これはもう通告なしでやりますけれども、例えば私学でということで、早稲田だとすれば人間科学部だとか、今のに類するようなことをやっている学部を新設しているところはあるわけです。
四番目は、民間事業者の教育文化事業への導入による常利事業化、これは海老原参考人が詳しく申されたので私は繰り返しませんが、ただ、大阪大学人間科学部の調査をお手元の資料に入れておきました。公的な施設の行う事業ほど、学習経験が少なく、あるいは所得が低い人にとっては開かれたものであって、公的な施設の整備が今大変必要である。
これは私ちょっと、ある先生、具体的に言いますと、常磐大学の人間科学部の後藤先生という方の、これは厚生省の「厚生」という本ですけれども、この論文の中で、新しいメディア環境に対して、私たち大人は、どれだけの準備ができているだろうか。私たち大人は、新しい電卓を買ってきたときのように、機器には触れずに、もっぱら文字のレベルで新しいメディア環境を理解しようとしているのではないだろうか。
意見陳述者は、芦屋大学教授小笠原暁君、関西大学教授鈴木祥藏君、大阪大学人間科学部助教授・文学博士梶田叡一君、京都大学法学部教授勝田吉太郎君の四名でありました。 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げます。
芦屋大学教授小笠原暁君、関西大学教授鈴木祥藏君、大阪大学人間科学部助教授・文学博士梶田叡一君、京都大学法学部教授勝田吉太郎君、以上の方々でございます。 それでは、これより御陳述をいただきますが、御発言は座ったままで結構でございます。 まず最初に、小笠原暁君からお願いいたします。
たとえば、これはちょっと前のことでございますけれども、人間科学部というような新しい医学部を阪大につくらしていただきました。そういう場合にも、学部の構成その他新しいことが入ってくるわけでございます。それは、新しいものをつくるという場合に、何かそれぞれの新しい要素があり得る。
ですから、四十八年度には、先ほども申し上げましたが、そういう意味で大阪大学の人間科学部といったような新たな構想の学部をつくらしていただきました。また、これからの大学制度の弾力化、多様化、こういう点は中央教育審議会もいろいろと示唆を与えてくだすっておるわけでございます。大学制度の弾力化をはかる、従来の固定したわくだけでものを考えない。
また、昨年法律上で御論議をいただきましたけれども、大阪大学の人間科学部、これも大学教育についての新しい取り組みの一つだというふうに私どもは理解をいたしております。